1．質問調査
　まず、社長に対して会社の概況に関するヒアリングが行われます。次に、取引の流れと、それに伴う帳簿の流れを社長や経理担当者に確認します。ここでは、良く分からないことや関係のないことについての即答は控えたほうが無難です。事実をきちんと確かめてから回答する必要があります。

2．現金監査
　現金監査とは、帳簿の現金と実際の金庫・レジの現金が一致するかどうかを確かめることです。もし、調査当日の帳簿と現金が不一致であれば、調査官は経理全体の信憑性を疑います。現金監査は現金管理だけではなく、金庫や引き出しに簿外の現金がないのか、私物はないのか等もチェックされることがあります。

3．売上・仕入・棚卸資産の調査
　売上・仕入の計上時期、棚卸資産の計上に問題がないかを調査します。特に期末前後の請求書・納品書・在庫の関係について、時間をかけて調査していきます。特に高額商品などの動きを帳簿等で追跡し、在庫洩れがないかをチェックします。

4．人件費関連費用の調査
　給料、外注費等の点検、領収書・請求書の有無、相手先・支出の妥当性などを調査します。給与に関しては、従業員名簿、タイムカード、源泉徴収簿などで就労の事実を確認します。また、外注費の中に給与とされるものがないかをチェックします。もし、外注費を給与とした場合は、源泉税と消費税の計算に影響するため、多額の追徴税が発生するケースが生じます。十分な注意が必要です。

5．他科目の交際費の調査
　交際費は損金限度額があるため、他科目で処理した取引で交際費がないかを調査します。例えば、諸会費における親睦会費、手数料における謝礼金、会議費の中に交際費がないかなどをチェックします。

6．消費税の調査
　現在、税務署は消費税の間違いを重点目標にしているようです。消費税の間違いで一番多いのは、課税か非課税の判断ミスです。住宅にかかる地代家賃、保証料などを課税取引としていないかなどがチェックされます。消費税の判断ミスは連年に及ぶケースが多いため、追徴税もかなりの額になるケースがあります。

7．経営者との金銭貸借の検討
　社長からの借入金が多額にある場合には、社長個人の通帳提示を求められることがあり、また、借入れの裏付けがチェックされます。借入れの原資はきちんと社長個人の資金から出ているか、売上の計上洩れを借入れとしてないか、社長個人に財産が不当に移転してないか等が確認されます。

8．印紙税の調査
　契約書の綴ったファイルを一式見せて欲しいといわれるケースもあります。印紙が正しく貼付されているかをチェックするためです。特に建設業や不動産業の場合、高額の印紙を必要とする契約が多いため、印紙税の入念な調査が行われるケースが多いようです。

Q．政府系ファンドとは何ですか。
Ａ　ＳＷＦ（ソブリン・ウエルス・ファンド＝国の富を運用するファンド）のことで、50年以上前の1950年代前半のサウジアラビア、クウェートによって設立され、石油危機が起きた1970年代には、アブダビや米アラスカ州などが原油収入を管理・運用する目的でＳＷＦを設立しました。それまで、資産規模が大きい中東の産油国が中心でしたが、中国が2000億ドル規模のＳＷＦを設立したことを契機に、アジアのＳＷＦへの関心も高くなってきました。
　政府もしくはそれに準じる機関が運営していることから日本では政府系ファンドと呼ばれています。
　ＳＷＦは主に外貨建て資産を中心に運用しており、その資金源により、原油を中心とした資源輸出で獲得した外貨を運用するオイルマネー型ファンドと、為替介入で得た外貨（外貨準備）を運用する外貨準備型ファンドに大別できます。中東などの産油国はオイルマネー型、シンガポールや中国などのアジアは外貨準備型が中心です。
　米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）関連投資損失に伴う欧米銀行への出資をしたことで、政府系ファンドの存在感が急速に高まっています。

　2007年9月の政府系ファンドの資産残高は、アラブ首長国連邦（ＵAE）を筆頭に世界29カ国・地域で計2兆8274億ﾄﾞﾙ (約330兆円)にも上っており、2015年には12兆ﾄﾞﾙ(約1400兆円)にまで膨らむと試算されています。資金が巨額なだけに、世界経済に及ぼす 影響も無視できないものとなりつつあり、その動向が注目されています。

Q．なぜ、政府自らファンドを設立する必要があるのですか。
A　オイルマネー型政府系ファンドの保有国には、将来、原油が枯渇したらどうしよう、という不安があります。政府資金を運用し、増やしておく狙いのほか、資本出資で海外企業の技術を取り入れておく目的もあるようです。一方、外貨準備型の場合は、例えば中国の人民元などが米ドルに対して切り上がっているため、『ドルを持ち続けるだけでは資産価値が目減りする』との思惑から、効率的に国の資産を運用しているようです。

Q．日本企業にも影響しているのですか。
A　日本企業にも投資し始めました。昨秋、アブダビ首長国の政府系投資機関・国際石油投資会社がコスモ石油株２０％を取得しました。長年の原油取引で培った信頼関係を基に、企業側は財務体質を強化でき、アブダビ首長国と共に海外で石油資源の開発に乗り出せます。アブダビ側は、コスモ石油が持つ石油化学製品関連の技術を習得することができます。

Q．政府系ファンドの影響が強くなり過ぎては問題ありませんか。
A　その膨大な資金量や、情報開示に消極的なことから、警戒感も強まっています。ほとんどの政府系ファンドは、詳しい資金量や投資先、投資方針などを公表していません。情報を開示していないファンドが巨額の資金を動かすと、金融市場が不安定になりかねません。

政府系ファンドについては１月に開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）でも大きな話題になりました。アメリカが政府系ファンドに情報開示を義務づけるべきだと主張、中東やロシアなどファンド保有国がなぜ悪者扱いするのかと反論しました。特に米国は、外国政府系ファンドの投資を受けることで、先進技術が流出し、安全保障を脅かされることを警戒しています。
政府系ファンドが金融市場における役割は大きいですが、課題も多い。政府系ファンドについて真剣に考える時がきたようです。